シニア・コミュニティ 2018年5・6月号・113号

【特集】「共生」が変えるか日本の福祉。いま、共生社会を考える
◆〚特別インタビュー〛 中央大学法学部教授 博士（政治学） 宮本太郎 氏
◆〚寄稿〛 ＮＰＯ法人 ホッとスペース中原 代表 佐々木 炎
◆〚特集・インタビュー〛 スウェーデン・クオリティケア
             ジャパンエリアマネージャー エーミル オストベリ 氏
◆〚特集・インタビュー〛 ドリーム・ケア・サービス株式会社 代表 加藤信一 氏
◆〚介護福祉道場あかい花発 masaの声〛
       人を社会資源としか見ない介護支援専門員によって何が生まれるか
◆〚小島美里と日本の介護を考える〛 どうして訪問介護ばかりが
◆〚介護の扉〛 「隣組」復活に逆らう
◆ 弁護士直伝！介護トラブル解決塾Vol.38おかげさまです、外岡です!
◆〚山谷クロニカル〛 事情がある若い世代もやってくる
◆ その他コンテンツ

「シニア・コミュニティ 2018年5・6月号」表紙

〚特別インタビュー〛 中央大学法学部教授 博士（政治学） 宮本太郎 氏
 ■ 大きくとらえたい「共生」の在り方 ポジティブな社会へ転換する元気保障

 ◎支える側を支え直し支えられる側が力を発揮する 　共生という言葉を聞いたとき、介護関係者の皆さんにはいわゆる共生型ケアという意味での「共生」がおそらくまず浮かぶのではないかと思います。高齢者と障がい者、お子さんが、同じデイサービスの中で支え合って時間を過ごすことで、隠れた力が引き出されるという意味では非常に大事な経験です。しかし、これがどういうふうに制度化されていくのか。じっくりと流れを見て行かなければなりませんが、支えられる側の高齢者や障がい者、子どもたちが福祉の枠の中で支え合う場を作るというのは、大事な取り組みです。
　ただ私は、もう少し高い視線から「共生」について考える必要があるのではないかと思っています

〚特集・寄稿〛 ＮＰＯ法人 ホッとスペース中原 代表 佐々木 炎
 ■ 私たちはなぜ地域共生社会をめざすか

　「地域共生社会」は、地域包括ケアシステムの理念を高齢者だけではなく、介護・福祉や医療といった分野や世代を超えて、生活に困難を抱える人への包括的な支援として構築しようとするものであり、社会の機能そのものを大きく変革するコンセプトと言えます。背景には、かつて地域社会に働いていた、相互扶助や家族同士の助け合いなどの機能が低下していることが挙げられます。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなか、これを再構築することで誰もが役割を持ち、お互いに配慮し、存在を認め合い、支え合い、誰もが孤立せずに、その人らしい生活を送ることができる社会を目指す。そうした社会を「地域共生社会」と呼んでいるのです。

〚特集・インタビュー〛
 スウェーデン・クオリティケア ジャパンエリアマネージャー エーミル オストベリ 氏
 ■ スウェーデンに見る共生社会 国の支援を受けて自立し国民が団結して国のかたちを変える

　スウェーデンが共生社会と言われるのは何故だろうか。この国は、国民が団結して国のかたちを変え、福祉国家として育ててきた。その過程の中で、「共生」の思想が育まれてきたのではないか。国は「国民の家」だという。家族であるならば、ともに喜び、共に戦う。共生が当たり前なのだ。あえて今、共生を呼びかけなければならない日本。スウェーデンに学ぶべきことはまだまだ多い。日本社会も熟知するスウェーデン・クオリティケアのエーミルオストベリ氏の話しから、共生社会の原点が見えてくる。

〚特集・インタビュー〛 ドリーム・ケア・サービス株式会社 代表 加藤信一 氏
 ■ 高齢者が人生を楽しむことで現役世代が勇気をもらえる

　高齢になったら、人生を楽しむことがはばかられる社会は健全ではないだろう。人生のマラソンを走ってきた高齢者が最後の一周を、歓喜を持って迎えられる。そんな社会を作りたいと、加藤信一氏は介護施設を飛び出した。高齢者の夢、介護士の夢を叶えるために、支え合う社会の実現を目指す。「共生」のひとつの形が、ここにある。

[介護福祉道場あかい花発 masaの声] 菊地雅洋 北海道介護福祉道場 あかい花 代表
 ■ 人を社会資源としか見ない介護支援専門員によって何が生まれるか

 ◎福祉の底上げに貢献する介護支援専門員 　「走りながら考える」として創設された介護保険制度には、今も様々な瑕疵や不具合が存在する。しかしこの制度がもたらした功績も多い。例えば国としては「強制加入の社会保険料」という、新しい財源を確保したことが最大の成果だろう。
　一方国民にとっての利益は、営利企業を含めた民間事業者がサービス参入することで、多様なサービス形態が生まれ、サービスの選択肢が広がったことが挙げられる。そして何より国民の最大利益といえるのは、「介護支援専門員」が誕生したことである。

[小島美里と日本の介護を考える] 小島美里 認定NPO法人暮らしネット・えん 代表理事
 ■ どうして訪問介護ばかりが

 ◎多数回生活援助プラン、堂々と提出しよう！ 　またまた訪問介護にかかわる話2題である。
　まずは、本誌2017年9・10月号で取り上げた『生活援助の多数回訪問』のその後。報酬改定では、この件は居宅介護支援の指定基準改定の中で、ケアプランの事前チェックを受けることになった。事前チェックを受ける訪問回数は介護度によって異なるが、要介護1：27 回、要介護2：34回、要介護3：43回、要介護4：38回、要介護5：31回とされた。要介護1の場合、1日に1回訪問すると対象になる。事前プランを提出すると、地域ケア会議などで検討する、という手順だ。

[介護の扉] 藤ヶ谷明子 ジャーナリスト
 ■ 「隣組」復活に逆らう

 ◎税金を投入した行政のアリバイ作りに唖然 　埼玉県某市の個人病院を受診した。待合室に置いてある「在宅医療・介護連携マップ」なる冊子。発行は長寿いきがい課だ。表紙には力コブのポーズをとるマスコットキャラ。人口10万余の小さな自治体にしてはなかなかの取り組みだ。A4版でそこそこの上質紙。ページをめくると見開き左に医療機関名と所在地、電話番号、右に圏域の地図、地域包括支援センター名と電話番号が書かれている。その後も左に名簿、右に地図とセンター名、電話番号が繰り返され、最終ページとなった。〆て34頁、「連携」のカケラを探し3回ほど目を通す。
　単なる名簿を「在宅医療・介護連携マップ」と銘打って世に出した担当者の心臓には、剛毛が生えているのだろうか。

[弁護士直伝！介護トラブル解決塾Vol.38おかげさまです、外岡です] 外岡潤 弁護士 おかげさま 代表 
 ■ Ｑ.施設としての身体拘束との関わり方は？

こんにちは、外岡です。平成３０年度の介護報酬改定が明らかとなり、事業所はどこも対応に追われていると思いますが、日々の現場でのリスクマネジメントが疎かになってはいけません。本改正により身体拘束の適正化への取り組みが義務化されたことをご存知でしょうか？

[山谷クロニカル（５） 事情がある若い世代もやってくる] 甘利てる代 介護福祉ジャーナリスト
 ■ 「いこい」に集まる多様な世代

　「訪問看護ステーションコスモス」（ＮＰＯ法人訪問看護ステーションコスモス・東京都台東区）が、路上生活者のために月に２回無料で開催しているデイ「いこい」には、時折「エッ」と驚くほど若い男性が来ることがある。山谷はおじさんの街だと思っていたが、近年はそうでもないらしい。前号で紹介した岡さん（仮名）もそうだった。

その他コンテンツ

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税込価格 1,100円（税抜価格1,000円）
体裁 A4変形判56ページ
発行日 2018年5月15日

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